あなたの家庭では、夫婦のどちらか一方だけが証券口座で資産運用していませんか？
私の家庭でも最初は私だけが運用し、パートナーは銀行預金だけでした。
私の経験から、夫婦双方が証券口座を持って資産運用する方が良いと感じており、この記事でその理由を説明します。
夫婦双方が証券口座を持つことで税制の利点を活かす
日本では、NISAという制度があり、運用利益や配当が非課税になります。通常、売却益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すると非課税になるため非常に有利です。
この制度を利用するためには、夫婦双方が証券口座を開設し、税制上のメリットを最大限に活用することが経済的に理にかなっています。
資産運用の規模が大きいほどリターンが大きくなる
資産運用では、米国株インデックス投信を使った長期投資が一般的で、年間の期待リターンは5%～7%程度です（これは平均であり、年間20%のリターンがある年もあれば、マイナスになる年もあります）。
例えば、資産が100万円で年5%のリターンがある場合、年間のリターン金額は5万円です。一方、資産が200万円で同様に運用すると、リターンは年間10万円になります。
つまり、資産運用でリターンの絶対額を上げるには、運用する資産の規模が重要です。夫婦の片方だけで運用するよりも、夫婦双方が運用する方が家計全体の運用金額が増え、期待されるリターンも増えるためお得です。
人生は長く、何が起こるかわからない
人生は長く、何が起こるか予測できません。離婚に備えて資産運用するわけではありませんが、日本では人口1000人中約1.7人が離婚するため、長い人生で夫婦関係が悪化するリスクもあります。
夫婦関係が悪化したときに、家庭の資産がどちらか一方にしかないと、もう一方にとって非常に不安でストレスがかかる状況です。
また、離婚以外にも、夫婦のどちらかが突然病気や事故で亡くなることもあります。その際には相続手続きが必要ですが、手続きが完了するまで亡くなった方の資産に触れることができません。そのため、予期せぬ事態に備える意味でも、夫婦双方がそれぞれ資産を持っていることが重要です。
運用商品は夫婦とも米国株インデックス投信に集中投資で良い
夫婦双方が証券口座を持つ場合でも、運用商品を分ける必要はありません。両方とも米国株インデックス投信に集中投資するのが良いでしょう。
私は米国株インデックス投信への長期投資が最も合理的な投資手法だと考えています。そのため、長期的な運用パフォーマンスを低下させる債券ETFなどの分散投資は必要ありません。
投資判断は個人で行うべきですが、私は夫婦双方がeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）に投資することで、家計全体として長期的にリターンが得られる可能性が高いと信じています。
まとめ
夫婦で資産形成を目指すためには、お互いが証券口座を持ち、税制上のメリットを最大化し、資産運用の規模を増やすことが重要です。また、将来の不確実性に備え、夫婦それぞれが資産を持つことが望ましいです。運用商品については、米国株インデックス投信に集中投資することが良いとされています。
